不動産の扱いを決める際は、「家を売る」「売却代金を分ける」といった大枠だけでなく、分け方や手順、費用負担まで具体的に確認しておくことが大切です。売却する場合は、いつ頃売り出すのか、仲介と買取のどちらを選ぶのか、売出価格や価格を見直す条件をどうするのかを話し合います。売却時期によって生活費や住宅ローンの返済負担が変わることもあるため、双方の転居予定や資金計画とあわせて整理しましょう。

住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるか、完済に不足が出た場合に誰がどのように負担するかを確認します。売却代金を分配する際も、ローンの返済後に仲介手数料や登記費用などの諸費用を差し引くのか、費用をどの割合で負担するのかを明確にしておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。査定額は売却価格を確約するものではないため、実際の成約額を想定した複数のケースで試算しておくと、合意を検討する際の参考になります。

どちらかが住み続ける場合は、不動産の評価額を踏まえた持分や代償金の考え方に加え、住宅ローンの債務者・連帯保証人、名義変更の可否、今後の返済方法を金融機関に確認します。不動産の名義だけを変更しても、ローンの契約関係が自動的に変わるとは限りません。金融機関の承諾が必要となる場合もあるため、当事者間の合意だけで手続きを進めず、事前に相談しましょう。

離婚協議書などに取り決めを記す際は、「適切に分ける」「売却後に精算する」といった曖昧な表現を避け、金額や割合、期限、支払い方法、売却が予定どおり進まない場合の対応まで記載できるか検討します。合意内容や財産状況によって必要な手続きは異なります。書面の作成や登記、債務関係に不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に確認すると安心です。ハウスドゥ 熊本駅南では無料査定を通じて不動産の現状を把握するお手伝いをしています。評価や売却方法の見通しを整理し、納得できる話し合いにつなげましょう。